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付加金と訴訟リスク

ご存知ですか?

解雇予告手当、残業代や休日出勤手当の未払い賃金などについて付加金という制度があります。裁判所は、労働者の請求があるときは、それら未払いの賃金と同額の支払いを命ずることができます(労働基準法114条)。

解雇問題がこじれると、そのカウンターとして未払い分の残業代を請求されることが多いものです。
未払い分の残業代は、あっという間に100万円を超える金額になります。
簡単な例です。時給(時間あたり賃金)1,000円、年間250日勤務、未払い残業分1日あたり2時間とすれば、請求額は、1,000円×1.25(割増率)×2時間×200日×2(賃金は2年分遡って請求できます)=125万円 です。

%e8%bf%bd%e5%8a%a0%e6%96%99%e9%87%91これに遅延損害金が加算されます。
利率は商法が定める商事利率6%です。
裁判が長期化すれば、2割増、3割増の金額になります。
先の例で125万円の請求額に遅延損害金が加算されれば150万円を超えることは、簡単に計算できます。

そして、付加金です
追い打ちのように、さらに、125万円支払え、と判決されます。

解雇された社員に最初は知識がなくても、フェイスブックやツイッターなどのSNSで愚痴ったのをきっかけに、周囲のアドバイスから遅延損害金や付加金について知ると、訴訟という手段を選択することが十分考えられます。

残業代は、着替え時間、朝礼時間、手待ち時間についても支払え、とされています。解雇の有効・無効だけでなく、そもそも未払いになっている残業代はないか、円満解決のためにどうしたらいいのか、専門家の意見をお聞きください。

社会保険労務士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職サポート、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。ホームはこちら。
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