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懲戒解雇と退職金不支給

以前、解雇予告手当を支払いたくないという理由から懲戒解雇にこだわっていた社長さんのお話を紹介しました(懲戒解雇の場合でも予告手当を支払う義務があります)。
今回は、支払わなくてもいいと誤解が多い懲戒解雇のときの退職金について。

退職金とは?

いまさら、とお思いかもしれませんが、まず、退職金とはなにか?について整理します。
大きく2つの考えがあります。
会社から退職者に対し「勤務お疲れ様でした、ありがとう」という気持ちから支払う功労報償である、という説。
もう一つは、賃金の後払いだとする説。

就業規則などで計算方法や支給について定めている場合、会社に支払い義務があるのですから、賃金後払い的性格を否定できません。
賃金後払いの性格を強調ないしは重視すると、そもそも、退職金の減額は認められないことになり、そのような裁判例も存在します。

懲戒解雇の場合は支給しない、という就業規則の定め

退職金制度があり、退職金について就業規則や退職金規定で定める場合、多くの会社では「懲戒解雇の場合は支給しない」という条項を定めています。
そして、懲戒解雇の場合に退職金を支払わないのは当たり前だ、という認識が一般的かと思います。

ここからが、法律論のややこしいところです。前述の退職金の功労報償説に従うと次のようになります。
img_1%e6%9c%ad%e6%9d%9f①退職金には永年の勤続を通しての功労に対する報償の性格が含まれ、勤続年数や勤務態度、服務実績などに応じて決定されます。
懲戒事由がその功労を帳消しにするものだったのかどうか、が問われます。
②退職金は労働者の期待権の一つであり、支給、不支給は労働者の生涯設計の成否を決するまでに重大な影響を及ぼしかねず、全額不支給とするのが過酷すぎないかという検討が必要です。
③結局、就業規則の懲戒解雇の場合の退職金不支給規定は、対象者の勤続年数、貢献度などの実情に応じて決められる退職金を、全額不支給とするのは過酷すぎる処分となることから、制限的に解釈適用する場合に有効となり、具体的なケースに応じて減額を可能とするものです。

全額不支給が許されるのは限られた場合です

その対象者に対する懲戒解雇の有効・無効と、その対象者に支払う退職金とは別の問題としてお考えください。
退職金の減額について判例・裁判例で示されている考え方を、私はざっくりと次のように整理しています。
_DSC5473A 懲戒解雇時の不支給規定がない場合は全額支払い
B 不支給規定がある場合は概ね次の割合で減額できる
(1) 背任・横領など直接会社に損害を与えた場合 減額100%
(2) 強姦・殺人など重大な犯罪を犯した場合 減額100%
(3) 痴漢行為 減額70%
(4) 競業他社への就職 減額0~50%
(ただし、地元のライバル社への転職を背信的な行為だとして100%減額を認めた裁判例もあります。)
(5) その他の場合 2~3割の減額を有効としたものがある一方、退職金減額自体を無効とする裁判例も多くあります

以上から、懲戒解雇の場合も退職金支払い義務がある、とお考えいただくほうが無難だと思われます。
このことは逆に、退職金の扱いが円満退職への架け橋になりうることを意味します

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