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「問題社員」と「ブラック企業」

ネットで、解雇、退職勧奨をキイワードに検索すると、弁護士事務所や、私のような社労士事務所のホームページに行きあたります。
あるホームページは会社側の立場に立ち、別のホームページは社員の側の味方です。
ホームページが集客のひとつの手段である以上、お客様は誰か、つまり、経営側に売り込みたいか、社員側に売り込みたいか、を意識して作成されていることは、当たり前だと感じます。

「ブラック企業 VS 問題社員」

私のホームページでは、「問題社員」という言葉を使っています。
あえて、その定義はしていません。

一方、このコラムで「ブラック企業」という単語も使いました。
マスコミ用語、ネット用語です。明確な定義はありません。

簡略な定義を試みます。

ブラック企業参考とするのは、労働新聞社から出版されている「ブラック企業 VS 問題社員」というタイトルの書籍です。

「問題社員」なのか、企業自体が「ブラック」なのか、101の事例について豊富な裁判例を用いて弁護士・社労士諸氏が解説しています。

法律論を軸に、「ブラック」と「問題社員」とを概ね次のように整理しています。
問題社員、とは、解雇可能、あるいは懲戒処分可能な社員。
ブラック企業、とは、法令違反のある企業。
実務的でわかりやすい考えです。

「問題社員」から相談を受けた場合

社員の方から相談を受けた場合、第一印象として「問題社員」だと思われるケースがあります。

文書作成そんなときでも、事実を一つずつ、紙に落とし込む作業から始めます。
それぞれの事実について、証拠があるかどうか、検討していきます。
そうして整理していくと、その主張を会社にぶつけた場合、労基署などに相談を持ち込んだ場合に、果たしてその主張が通るのかどうか、見えてきます。その見通しを相談者に伝え、次の対応を考えてもらうようにしています。
解雇されても止むをえないなあ、などという場合(「問題社員」の場合)は、最低限のものとして、予告手当の請求をアドバイスします。

「ブラック」企業、応援します。

g_04_02私のホームページは経営者、事業主を対象にしています。
企業において長く人事マンとして過ごした経験から、「問題社員」への対応に手を焼いていらっしゃる方を、サポートしたいと思っています。

実際にご相談を受けた場合の対応は、社員の方から相談を受けた場合と同様に、事実の確認、証拠があるか、法的にどのように評価するか、というように検討を重ねます。

企業、会社については、もし、法令違反の点があれば(前述の書籍では「ブラック企業」になりますが)、その改善のお手伝いをしています。

法令違反となってしまっている場合には、以前からの職場慣行、事業主が深い関心を持っていなかったこと、改善する経営上の余裕がない、など、いろいろな理由があるようです。

私は、法令遵守の気持ちを持っていらっしゃれば、まちがいなく改善の方法はある、と考えています。

例えば、残業代については、いま支払っている人件費の範囲内で、その構成(賃金体系)や、残業ルールの変更などで解決するかもしれません。就業規則の見直しで対応可能かもしれません。あるいは、残業そのものを無くしてしまう、という方法もあります。

鍵を握るのが、社員との話し合いです。

これに取り組む会社、経営者の方を応援したいと願っています。

社会保険労務士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職サポート(退職勧奨サポート)、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。ホームはこちら。
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