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外勤業務の残業時間 宅配業の残業代の件から思いだしたこと

労務トラブルの代表的なものが、「残業代の支払い」です。そして、不当解雇が主張されるケースでは、多くの場合に残業代不払いも合わせて争われます。
残業代の不払いは、賃金不払いの一種ですから、法律違反のなかでも悪質なものと評価されます。
事業主(経営者)側の「残業」についての理解、正確に言うと、経営者が「労働時間」についてどう認識しているかが問われるところです。

私はサラリーマン生活を、営業マンとしてスタートしました。
1982年のことです。
「営業マンには残業代はない」というのが社内の常識でした。
というのも、外勤については市内の得意先回りであっても「日当」が支給され、経済的にはそれなりに補償されていたからです。

そんなことから、残業代、とりわけ、外勤営業マンの残業代は、私にとって、懐かしくも今なお悩ましい問題です。最近、宅配ドライバーの残業代が話題になっていることもあり、少し整理してみたいと思います。

1.原則的対処法

1505edf6-83b8-41f8-906a-10e8b7f76635.jpg._CB311862201_タイムカード外勤者も、朝は出社を義務付け、外勤後は帰社を義務付けている場合、出社時刻から退社時刻までを労働時間として捉えることが原則です。
配達業務は、基本的にここに分類されます。

2.事業場外みなし時間制

「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」 労基法第38条の2第1項本文の規定です。
この規定は1987年に労基法に追加されたものですが、それ以前から労働省令で定められていたものです。
取材記者、外勤営業担当者を典型的な対象とします。特に、直行・直帰が認められている場合です。
結構自由に行動計画を組み立て、始めと終わりの時間にかかわらず、途中に空き時間もできてしまうのが普通である場合、「所定労働時間」働いたとみなす制度です。

3.事業場外みなし時間制が認められない場合

バスツアー 添乗員事業場外みなし時間制度で、「所定時間」労働したものとみなすのが許されるのは、「労働時間を算定しがたい場合」です。
〇 バスツアーの添乗員さんは、厳格な行程表に基づいてお客様を案内し、旅程通りにツアーが進行していることを会社に報告します。そんな仕事は「労働時間を算定し難い」場合とは言えません。
〇 携帯電話で、逐一、報告・指示が行われる場合も、「労働時間を算定し難い」とは言えません。
〇 そもそも、仕事そのものが「所定労働時間」内で終わないような場合、では、どれだけの時間が必要か、労使協定で定めた場合、その時間を「通常必要な時間」とみなします。(労基法第38条の2第1項但書及び第2項)

まとめ:考えるべきこと

事業場外みなし時間制は、就業規則に定めておいていただきたい必須項目です。

かつて、取材記者や営業マンは、別途の手当を受け、その仕事への誇りとともに、残業代は問題となりませんでした。

いま、外勤というだけで、「みなし」を適用して業態が多くあると聞いています。
残業代不払いの可能性を疑わせる。。かもしれません。

ご注意ください。

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