問題社員の解雇・円満退職サポート|トラブルを未然に防ぐ!無料相談実施中

問題社員の解雇・円満退職サポート

【対応地域】京阪神地域(その他地域について応相談)

075-708-8349

電話受付時間 : 平日9:00〜20:00 休業日:日祝

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

個別労働紛争と「特定」社労士

特定社会保険労務士の資格を名乗ります

社労士で、その資格を「特定社会保険労務士」と名乗る場合があります。
私も、2017年4月1日から、必要な手続きを経て、この資格を得ました。昨年10月~11月の土曜、日曜を使っての特別研修の受講、厚生労働大臣の行う試験の合格、所属社労士会への登録の手順を踏んだのです。

これにより、今後「特定」の業務を行うことが法的に認められるようになりました。

「特定」と個別労働紛争解決

a0001_013643解雇や残業代不払い、セクハラやパワハラといった労働紛争について訴訟になれば、解決には1年以上はかかります。そこで、簡易に迅速に紛争を解決する方法として、裁判外の個別労働紛争のあっせん機関があります。紛争当事者の間に労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。

各都道府県労働基準局長の下におかれれる紛争調整委員会のほか、弁護士会、社労士会にあっせん機関があります。

この手続きの代理人になれるのが「特定」社労士です。

「あっせん」とは

握手あっせん(斡旋)は、裁判のように裁判官が決定するのではなく、専門家であるあっせん委員の仲介により、当事者が話し合い、お互いに一定の譲歩を行って和解する手続きです。当事者の合意が得られない場合は、効力が生じません。

複数の専門家が仲介しますので、結論は法的に妥当な方向に近づきます。必ずしも一致するわけではありませんが、もし仮に裁判を行った場合と、極端に結果が異なることはないと考えます。
話し合いは基本的に一日で行いますので、当事者の負担は、訴訟とは比べ物にならないほど小さくてすみます。

労働基準監督書や労働局総合労働相談コーナーの利用

労働トラブルについて、労基署や労働局の総合労働相談コーナーの利用は、労働者だけではなく、経営者も可能です。
ただし、労働者側について言えば、事実関係を十分に整理する必要があります。
経営者側について言えば、かなりの時間を取られることが大きなネックです。

社会保険労務士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職サポート(退職勧奨サポート)、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。ホームはこちら。
お問い合わせ

無料相談受付中!
075-708-8349
今すぐ、お気軽にお電話ください。 代表の林田が直接対応いたします。
【対応時間:9時~20時(月~土)】
【休日:日・祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
Return Top