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私生活上の非行/飲酒運転

私生活上、飲酒運転事故を起こした社員の懲戒解雇を有効とした裁判例があります。ヤマト運輸(懲戒解雇)事件(平成19年8月27日東京地裁判決)です。

事実の概要と裁判所の判断

1.事実の概要
ヤマト運輸Xは,Y会社のセールスドライバーでした。Xの酒気帯び運転事実が発覚したため,Yの就業規則に定める懲戒事由である「業務内,業務外を問わず飲酒運転及び酒気帯び運転をしたとき」に該当するとして、Xは平成17年9月6日にYより懲戒解雇されました。
2.裁判所の判断
東京地裁は、「Yが大手の貨物自動車運送事業者であり、XがYのセールスドライバーであったことからすれば、Yは交通事故の防止に努力し、事故につながりやすい飲酒・酒気帯び運転等の違反行為に対しては厳正に対処すべきことが求められる立場にあるといえる。したがって、このような違反行為があれば、社会から厳しい批判を受け、これが直ちにYの社会的評価の低下に結びつき、企業の円滑な運営に支障をきたすおそれがあり、これは事故を発生させたり報道された場合、行為の反復継続等の場合に限らないといえる。このようなYの立場からすれば、所属のドライバーにつき、業務の内外を問うことなく、飲酒・酒気帯び運転に対して、懲戒解雇という最も重い処分をもって臨むというYの就業規則の規定は、Yが社会において率先して交通事故の防止に努力するという企業姿勢を示すために必要なものとして肯定され得るものということができる」と判示して,懲戒解雇を有効と判断しました。

懲戒解雇が有効とされるのは運送事業者等に限られるか

飲酒運転バスの運転手が休日に飲酒運転をして罰金刑に処せられた事案につき,解雇を有効とした裁判例もあります(千葉中央バス事件/昭和51年7月15日千葉地裁判決)。
のぞき見のような破廉恥罪や、傷害罪などの場合で、罰金刑という量刑と比較すると(懲戒)解雇処分は重すぎる、とする裁判例の一群と異なる判断です。

社員の私生活上での非行である飲酒運転であっても(懲戒)解雇が有効とされるのは、社員の飲酒運転という行為が、会社の評価を低下させるおそれがあり、さらに、その社員への処分のあり方によって経営姿勢を示す必要があるから、とされます。運送業、バス会社のほか、タクシー会社なども同様でしょう。私が知人が務める自動車販売会社も、飲酒運転は懲戒解雇事由としています。

就業規則に定めて周知徹底することが重要

冒頭のヤマト運輸事件の場合のように、就業規則に飲酒運転が懲戒解雇事由であることを定めておくことは重要です。

私生活上の非行は本来は懲戒処分対象とはならないのが原則です。しかし、会社事業の信用を損ねるような行為について懲戒処分の対象とすることを、就業規則で宣言し、従業員に周知し、社会に率先して犯罪行為(ここでの場合は飲酒運転)の撲滅を目指そうとすることは大切なことです。

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