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私生活上の非行/賃金差押え

ある日突然、差押え命令が!

022-photo社員が、個人的理由により金融業者からの貸付金の返済を滞納し金融業者が裁判所へ申し出を行った場合、あるいは、納めるべき固定資産税や自動車税などの遅滞金がある場合などに、ある日突然、会社宛に給与の一部を差し押える命令書が送られてきます。

この命令を受け取ると、会社には、差押の範囲で、金融業者や国・地方自治体などの債権者に賃金の一部を支払う義務が生じます。通知を受け取ると、まずは該当の社員に事実を確認したうえで、賃金の一部が差し押さえられたので債務支払い完了までは、賃金の一部は債権者に支払う旨を告げます。多くの場合は、供託所に必要金額を支払います。

やっかいな対応

賃金実務としても、やっかいな作業です。
042-photo賃金債権の差し押さえは、民事事執行法第152条により、一支払期の税・社会保険料控除後の賃金の4分の1までしか行うことはできません。4分の3の部分は、労働者の生活費として確保する趣旨です。退職手当の場合は、2分の1まで差し押さえが可能です。

私も経験がありますが、この「4分の1」がやっかいです。該当する社員の残業代を含む賃金の変動を毎月チェックして、「4分の1」を計算する必要があります。まさか給与計算システムに「4分の1計算機能」を追加するわけにはいかず、この部分は手計算となり、さらに別途の振込処理を行います。

賃金差し押さえについて懲戒処分はできるか?

賃金差し押さえの原因となる、その社員の行為は多様です。税の不払い、消費者金融からの借金のほか、事故やトラブルをめぐる裁判で確定した損害賠償金の支払いの場合などがあります。離婚裁判で決定された婚姻費用や養育費滞納のケースもあります。
経営者、会社側としては、原因となった事実や、事務手続きが増えることから、その社員に対して好意的でいることは難しいところです。

044-photoしかし、支払いをしなかったことはあくまで私生活上のことです。私生活上の非行については原則として会社は懲戒処分を行うことはできません。例外的に、企業秩序を重大な悪影響を及ぼした場合や、会社の社会的信用を大きく傷つけた場合のみ、懲戒処分は可能です。

賃金差し押さえは、会社の社会的評価に影響を与えません。事務手続きの増加は、裁判所の命じる法的手続きですので従う必要があります。懲戒処分は行えないものとお考え下さい。

会社として行うべきこと

まず、差し押さえられた賃金について、誠実に支払いを履行することです。事務的に手作業となりますので複数の担当者・責任者によるチェック体制が必要です。

_DSC5473次に、該当する社員への対応です。私生活上の「問題」をかかえていることに間違いはありません。注意・指導をしてください。
経済的な問題について、相談に乗る場合もあります。退職金を使って、本人が債務を弁済できるかもしれません。

3つ目に守秘義務の徹底です。賃金差し押さえは本人にとって不名誉なことであり、秘密にしておいて欲しい事項です。直接の事務担当者以外に、この情報を漏らさないよう徹底しなければなりません。

特定社労士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職(退職勧奨)サポート、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。ホームはこちら。
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