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「特定」社会保険労務士のPRビデオです③

特定社労士は裁判外の「あっせん」手続きを代理します

労務トラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。
そんなときこそ、ADR(裁判外紛争解決手続)の出番です。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。
特定社会保険労務士は、この裁判外紛争解決手続について、代理することができます。

あっせん手続きの代理

裁判外紛争解決手続として、あっせん手続きがあります。都道府県労働局が行うもの、都道府県労働委員会が行うもののほか、社会保険労務士会が運営する「社労士会労働紛争解決センター」での解決も可能です。このビデオでは、そんな「あっせん」の場面を紹介します。
なお、ビデオ中、紛争目的価値が60万円を超えると社労士単独ではなく弁護士との共同代理が必要と言っていますが、平成27年4月1日に、120万円に引き上げられました。

このビデオは全国社会保険労務士会連合会が作成したものです。

特定社労士 林田事務所(京都市)では、あっせん代理はもとより、労務トラブル解決について初回無料相談をお受けしています。お問い合わせ

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