問題社員の解雇・円満退職サポート|トラブルを未然に防ぐ!無料相談実施中

問題社員の解雇・円満退職サポート

【対応地域】京阪神地域(その他地域について応相談)

075-708-8349

電話受付時間 : 平日9:00〜20:00 休業日:日祝

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

解雇のリスク/ブラック企業の誕生

社員が解雇を不満とした場合、次のような行動をとるかもしれません。

労働基準監督署への相談

労基署では、普通解雇の手続きとして、予告手当または1か月前の予告があったかどうかを確認します。
懲戒解雇・普通解雇の当・不当については判断しません。
ただし、残業代不払いなど労基法違反については調査・指導が行われる場合があります。
指導は、罰則(懲役または罰金)を背景にしています。ご注意ください。

都道府県労働基準局の総合労働相談

迅速な個別労働紛争の解決手段として、都道府県労働基準局の総合労働相談を利用する方法があります。

予告手当不払いなど労基法違反については労基署が処理します。

事案に応じて、労働基準局長が事業主に対して直接に、助言・指導を行います。

そして、労働者の申し立てがあれば、紛争調整委員会による「あっせん」が開始されます。
あっせん、は当事者の合意による解決を目指すもので、事業主に出席の義務はありません。

弁護士への相談

最終的に、解雇の当・不当は裁判で争うことになります。
裁判となれば、その社員は弁護士さんに相談するでしょう。
弁護士さんは、いきなり訴えを起こすのではなく、「この解雇は無効であり取り消してほしい。取り消さない場合は裁判所に訴える。」という文書を送付してくるのが通例です。

歪んだ損得勘定か? 名誉回復感情か?

ブラック企業ところで、解雇された社員がとる上記のような行動の内側には、歪んだ損得勘定が潜んでいることがあります。
自分だけが損している。
自分は被害者なんだ、という意識です。

もう一つ。「傷つけられた名誉感情」回復のための戦いです。

この一方だけのこともありますし、複雑に絡み合っていることもあります。

感情論だけでは誰も話を聴いてくれません。
そこで、会社にとって不都合な事実を寄せあつめます。
残業代不払いが最も強力な武器です。
そのほかに、パワハラ、セクハラ、就業規則の不備、健康診断の未実施などなど労働基準に関わることだけでなく、会社の本業に関わる誹謗中傷があるかもしれません。
感情が入りますから大げさに言ったり、事実を捻じ曲げるかもしれません。

2chや、ツイッター・フェイスブックなどのSNSに書き込み

こんな具合です。
「●●社はひどい会社です。
上司はまともに仕事をせず、すべてを部下に押し付け、さらに連日、暴言を吐き、パワハラの連続です。
毎日残業がありましたが、残業代の支払いはありません。
上層部に抗議をしたところ、解雇されてしまいました。」

実際は、もっと激しい調子で会社を攻撃するでしょう。
それを読んだ一人が「ブラックですね」、と反応したら、「そうだ、そうだ、」「ブラックだ」という賛同者が増え、「●●社はブラック企業である」という情報は、一挙に拡散されてしまいます。
ネット上のブラック企業の誕生です。

書き込みをした元社員には、対応についての、さまざまな知恵が寄せられます。

社員を解雇する場合、こういったことまで視野にいれておく必要があります。

社会保険労務士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。ホームはこちら。
お問い合わせ

社員としてのお悩みのご相談はこちらから ⇒ 社員の方からのお問い合わせ

無料相談受付中!
075-708-8349
今すぐ、お気軽にお電話ください。 代表の林田が直接対応いたします。
【対応時間:9時~20時(月~土)】
【休日:日・祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
Return Top