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もし~なら、○月○日に解雇します。

160429_キーボードこれは、仕事の受注見込みが立ちにくい場合に「○月○日までにA社から受注できなければ解雇」(○月○日は30日以上後)とするのは、解雇予告として有効か、という問題です。実際の経験例として、派遣社員の方が派遣会社から「派遣先との契約更新ができなければ×月×日に辞めてもらう」と言われたので私のところに相談にみえた派遣社員の方がいらっしゃいました。

解雇予告は、労働者が突然の解雇によって生活が困窮することを少しでも緩和するため、事前に労働者に準備させる趣旨ですから、いつをもって解雇なのかを明らかにするため、解雇日は何月何日と特定して予告しなければならない、とされています。
ですから、「○月○日から○月○日までの間に解雇する」というような不確定な期限の予告や、「○月○日までに取引先との取引継続が確定しなければ解雇する」というような条件付きの予告は不適法です。(昭27.3.29法務府法意1発第29号)

160429_工事中ただし、日付が特定していなくても、例えば、工事完了のように到来することが確実な事実であり、労働者自身もその事実の到来する日を予知できるような日については、その事実の到来する日(=工事完了の日)をもって予告することは差し支えありません。

なお、解雇日は特定されていなければならない、ということから、解雇予告の更新や取り消し、解雇日の繰り上げなど解雇日の変更は、認められません。

さて、冒頭に紹介した派遣社員の方には次のように派遣会社に伝えなさいとアドバイスしました。
「専門家に相談したら、『条件付き解雇予告』は無効だと教えてもらいました。×月×日の解雇は確定でしょうか?」
もちろん、もっと細かい説明と指示はしていますが、会社に申し出ていただいた骨子はいたってシンプルです。相談者は。×月×日前に別の派遣先で勤務できるようになりました。これは法律論ではありません。当事者同士の話し合いの結果です。

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