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希望退職と退職勧奨

希望退職の募集について、頻繁に報道されます。最近ではシャープ、東芝などでの報道が目立ちました。
一定の事業の縮小が止むをえない場合など、会社経営基盤が揺らぎかねない場合に、次年度以降の経営再建のために人件費削減方策として行われるものです。
160501_シャープ希望退職について応募条件を示します。最低限、次のようなものです。
① 対象は○歳以上(例えば40歳以上)とします。
② 年収の○年分の特別退職金を支払います。
③ ○年○月○日までに申し出てください。
柱となるのは、これだけです。応募者にとって、特別退職金がメリットになるとともに、沈みかけた船から少しでも有利な条件で脱出できることになります。

しかし、報道を見ている限り、不自然な感じを覚えます。それは。。。

希望退職の募集の後に、整理解雇が行われたということは聞いたことがありません。
希望退職は、整理解雇を有効にする一つの要件です。
超大手企業では、整理解雇の実施は、後々の訴訟リスクから避けたいし、それだけ、余裕があるんだな?と推測されます。

希望退職者を募集する、ということは、一定数以上の社員を解雇したいことにほかありません。
整理解雇の前段の措置とご理解ください。
整理解雇の実施であるとすると、ぜひ次のプロセスをお願いします。

a.対象者全員に対して個別面接を行ってください(注意してください。最初は制度を個別にあてはめるとどうなるか、という説明だけです。退職金はいくらか、税金はどうか、雇用保険や年金との関係はどうか、などです。)
b.整理解雇について労基署と相談するというステップを踏んでください。
c.辞めていただかざるを得ない社員について、再度面接を行い、退職勧奨(希望退職の選択の勧奨)を行ってください。
d.希望退職応募の結果をみて、整理解雇を実施してください。

a.のステップが極めて重要です。
希望退職募集の段階で、退職を勧奨しないでください。公平に希望退職を募った、という事実を残すことがもっとも重要なのです。
焦ってしまって、ここで退職勧奨をしてしまうと、この希望退職の募集が「狙い撃ちの解雇」になってしまいます。
手間はかかります。・・・私にお任せいただけませんか?(*´∀`*)

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