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懲戒解雇でも予告手当は必要です

_DSC5473ある相談者さん(経営者)との会話です。
相談者「なんとか懲戒解雇ですぐに辞めさせたいんですわ。」
私「なぜ、すぐに辞めさせたいのですか?」
相談者「普通に解雇するんやったら、給料1ヶ月分の支払いが必要になるんでしょ?」
私「解雇予告手当ですね。予告手当は、懲戒解雇の場合も、普通解雇の場合と同じように必要ですよ。」
相談者「ええ! そうなんですか。」
私「はい。もし、予告手当についての誤解から懲戒解雇をお考えであったのなら、一度こだわりを捨てて、どのような方法が適切か、ご一緒に考えませんか?」

労働基準法第20条は、解雇をする場合に、①30日前の予告、②30日分の平均賃金の支払い(解雇予告手当)、③ ①と②を合わせて30日とする方法、の3つの方法を定めています。
一方、懲戒解雇をする場合は、1週間後や1ヶ月後に辞めてもらう、などというノンビリしたことは考えられませんので、即時解雇が通例です。
懲戒解雇は即時にできる、ということは、予告手当の支払いは不要だ、という誤解をされていらっしゃる方が少なくありません。
結論だけ申し上げます。懲戒解雇として即時解雇した場合、30日分の平均賃金の解雇予告手当の支払いが必要です

すぐに辞めさせる場合としては、その社員の行為が、会社の秩序を乱し、あるいは会社が最も大切にしているもの(例えば「金銭の取り扱いについての信用」)に反している場合があります。その社員がいることで、他の社員までもが悪い方向に影響される心配がある場合、会社の社会的な信用が傷つけられる場合です。

このほかに、すぐに辞めてもらってもいい場合があります。その社員の業務が特段の引き継ぎを要しない場合です。この場合でも、その社員に有給休暇が残っているのであれば、解雇予告がふさわしいかもしれません。(なお、懲戒解雇の場合の業務の引き継ぎですが、処分にいたるまでに上司が必要な情報を全て把握しておくことが必要です。)

最後に。労基法20条3項は、労働者の責に帰すべき事由があるときに所轄労基署長の認定を受ければ、解雇予告手当は不要としています。しかし、この認定は実際にはめったに行われない、ということを付け加えます。

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