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ケガや病気で仕事ができないとき

事故や急病の連絡が入ったとき

社員が事故や病気でしばらく出勤できないと電話連絡が入ったとき、次の目的から、状況を状態をできるだけ詳しく確認してください。

① 健康状態を正確に知って、会社を休んでもらう状況かどうかを判断するため
② 事故の状況や病気の原因により、労災適用の有無を判断するため
③ 労災でなければ、健康保険上の可能な取り扱いをするため

本人との連絡が取りにくい場合、ご家族の連絡先の確認も忘れないでください。
そして、「会社のできることについて、改めて連絡します。どうぞ、お大事になさってください。」と電話をお切りください。
次の連絡をとるまで、会社としてやるべきこと、会社の考え方を整理しておきます。

労災の場合

労災の場合、「療養の給付申請書」(様式5号)を作成して医療機関に提出しますが、もし交通事故など「第三者行為災害」である場合、その「第三者」にも連絡をとって「第三者行為災害届」を労基署に提出します。

余談ですが、交通事故の場合、ある損害保険会社の担当者が怪我をした社員に「労災扱いにしないでほしい」と頼んでいたケースがありました。
結果、保険による治療期間(通常3ヶ月)が切れた時点で、その担当者は様式5号などの申請書類を私のところへ送りつけ「代表者印を押してくれ」と電話してきました。
その担当者と上席の地域包括責任者の方に、さんざん苦情を申し上げました。

なお、労災の場合、療養のために休業する期間とその後30日間は解雇できません(労基法第19条)。

健康保険で治療する場合

m_mynaviwomen-5816436入院さて、翌日または翌々日になると病状はかなり明白になっているはずです。本人あるいはご家族も少し落ち着きを取り戻されていることでしょう。
会社の対応や、医療機関に確認してほしいことをお伝えします。
健康保険を使って入院する場合は「高額療養費制度」についてお伝えすることは、本人・ご家族に安心を与えます。
伝えるべきことの具体例をお示しします。

a.もし入院がこれからであれば、「限度額認定証」の発行とその説明
b.本人面会の可否
c.療養期間中の勤怠の取り扱い(何月何日まで有給休暇の消化で、それ以降は欠勤扱いとする、など)
d.欠勤扱いとなる期間については健康保険から「傷病手当金」の支給があること(1カ月単位で手続きをする旨と、その都度主治医による記入が必要となること)

治療中の取り扱いについて

やがて、治療・療養期間の見通しがつきます。
ここで、欠勤扱いとなってから何ヶ月間は「休職期間」として在籍を保証すること(休職制度がある場合)、休職制度がない場合、いつまで復帰を待つのか、についてお伝えください。
そして、その内容は文書を作成してお渡しください。

復帰については、治療後に障害が残るのかどうかにより、その取り扱いが異なってきます。療養期間中にご本人と話し合いの機会をお持ちください。

社会保険労務士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職サポート、リストラ、就業規則見直し、労務トラブル予防およびメンタルヘルス対応などについて初回無料相談をお受けしています。ホームはこちら。
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