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判例紹介(懲戒処分)

_DSC5473労働判例についてご紹介します。判例は、その「射程距離」(その事件に限っての判断なのか、他のケースにも適用可能か?)という問題があります。
かつては、電車やバスの乗務員がお客様から運賃を直接受け取っていました。そんな状況下での乗務後の所持品検査は、運賃着服防止のために必要なもの運賃箱???????????????????であり、所持品検査の拒否に対する懲戒解雇処分は有効だ、とされた判例があります(7.西日本鉄道事件)。いまでは、乗務員が運賃を受け取ること自体がなくなりました。電車・バス乗務員に対する所持品検査という意味ではこの判例は、狭い意味では過去のものかもしれません。
しかし、現在でも、お客様の住居に入って作業する引っ越し屋さんの一部では、お客様の住居から誤って持ち帰ったものはないかどうか、の所持品検査は行われています。また、金融など個人情報を扱う職場では携帯電話の持ち込みの禁止されています(この場合、所持品検査ではなく、発覚した場合に厳格な処分が行われることが多いようです)。
このような変化も踏まえつつ、応用範囲が広いと思われる重要判例を紹介します。問題社員への対応、リストラ、解雇トラブル回避、円満退職など現実の種々の問題への応用については、ぜひ、専門家にご相談ください。

1.職場外・就業時間外に行った会社への批判は懲戒対象となるのか?(関西電力事件/最高裁昭和58年9月8日判決)

職場外、就業時間外に行われた職務遂行に関係のない労働者の行為であっても、企業の円滑な運営に支障を来すおそれがある場合は、使用者は、企業秩序の維持確保のために、懲戒処分を行うことができる。関西電力事件 詳細

2.経歴詐称(炭研精工事件/最高裁平成3年9月19日判決)

雇用関係は、労働者と使用者との相互の信頼関係に基礎を置く継続的な契約関係であるから、使用者が、雇用契約の締結に先立ち、雇用しようとする労働者に対し、その労働力評価に直接かかわる事項ばかりでなく、当該企業あるいは職場への適応性、貢献意欲、企業の信用の保持等企業秩序の維持に関係する事項についても必要かつ合理的な範囲内で申告を求めた場合には、労働者は、信義則上、真実を告知すべき義務を負う。。炭研精工事件 詳細

3.社員間の「不倫」は懲戒事由の風紀紊乱にあたるのか(繁機工設備事件/旭川地裁平成元年12月27日判決)

不倫の社内恋愛は、相手方配偶者に対する不法行為となる上、社会的に非難される余地のある行為である。しかし、それをもって懲戒事由とするには、「職場の風紀・秩序を乱した」という具体的事実が必要である。繁機工設備事件 詳細

4.政治的アピールであるプレート着用、ビラ配布は職場規律違反に該当するのか?。(目黒電報電話局事件/最高裁昭和52年12月13日判決)

勤務時間中のプレート着用は、職場の同僚に対する訴えかけという性質をもち、それ自体、職務の遂行に直接関係のない行為を勤務時間中に行うものであり、作業の遂行に特段の支障が生じなかったとしても、精神的活動の面からみれば注意力のすべてが職務の遂行に向けられておらず職務専念義務に違反する。同時にまた、他の職員の注意力を散漫にし、あるいは職場内に特殊な雰囲気をかもし出し、他の職員がその注意力を職場に集中することを妨げるおそれがあり、職務に専念すべき職場内の規律秩序を乱すものである。目黒電報電話局事件 詳細

5.私生活上の非行/非行(犯罪)の程度と懲戒内容(横浜ゴム事件/最高裁昭和45年7月28日判決)

のぞき等の恥ずべき行為で有罪となった場合でも、会社の組織、業務等に関係のないいわば私生活の範囲内で行われたものであり、その社員の受けた刑罰が罰金2,500円程度に止どまったこと、会社における社員の職務上の地位も指導的なものでないこと、といったような場合、その社員の行為が会社の体面を著しく害したものとして懲戒解雇とするのは適切ではない。横浜ゴム事件 詳細

6.頻繁な遅刻・早退による懲戒解雇(東京プレス工業事件/横浜地裁昭和57年2月25日判決)

度重なる遅刻、欠勤と、数次の注意や戒告処分にもかかわらず、勤務不良が続き、「改善の見込みがない」として懲戒解雇が有効とされた事例。東京プレス工業事件 詳細

7.従業員の所持品検査は許されるのか?(西日本鉄道事件/最高裁昭和43年8月2日判決)

金品の不正隠匿の摘発・防止のために行う所持品検査は、人権侵害のおそれを伴うものであるから、就業規則等で定め、検査目的に対して手段が穏当であり、対象者に対して画一的に行わる範囲において、社員は従う義務がある。西日本鉄道事件 詳細

_DSC5512社会保険労務士 林田事務所(京都市)では、問題社員への対応、解雇トラブル回避と円満退職サポート、リストラ、就業規則見直しおよび労務トラブル予防などについて初回無料相談をお受けしています。<ホームにリンク>
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