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判例紹介(懲戒処分)1.使用者の懲戒権 -関西電力事件-

(最高裁昭和58年9月8日第一小法廷判決)

事実の概要

%e6%98%ad%e5%92%8c%e3%80%80%e7%a4%be%e5%ae%85就業時間外に、従業員社宅において、会社と組合を批判するビラ350枚を配布したことが、就業規則所定の懲戒事由(「その他特に不都合な行為があったとき」)に該当するとして、譴責処分を受けた原告が処分の無効と損害賠償を請求した事案。一審神戸地裁は処分無効確認請求を容認したが、控訴審大阪高裁はそれを覆し、処分を有効としたことに対し、原告が上告したもの。

判旨

労働者は、労働契約を締結して雇用されることによって、使用者に対して労働提供義務を負うとともに、企業秩序を遵守すべき義務を負い、使用者は、広く企業秩序を維持し、もって企業の円滑な運営を図るために、その雇用する労働者の企業秩序義務違反行為を理由として、当該労働者に対し、一種の制裁罰である懲戒を課することができるものであるところ、その企業秩序は、通常、労働屋の職場内または職務遂行に関係のある行為を規制することにより維持しうるのであるが、職場外でされた職務遂行に関係のない労働者の行為であっても、企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるなど企業秩序に関係を有するものであるから、使用者は、企業秩序の維持確保のために、そのような行為をも規制の対象とし、これを理由として労働者に懲戒を課することも許されるのであり(最高裁昭和45年(ォ)第1196号同49年2月28日第一小法廷判決・民集28巻1号66頁参照)、右のような場合を除き、労働者は、その職場外における職務遂行に関係のない行為について、使用者による規制を受けるべきいわれはないものと解するのが相当である。」
「これを本件についてみるに、ビラの内容が大部分事実に基づかず、または事実を誇張歪曲して被上告会社を非難攻撃し、全体としてこれを中傷誹謗するものであり、ビラの配布により労働者の会社に対する不信感を醸成して企業秩序を乱し、又はそのおそれがあったものとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、是認することができないではなく、その過程に所論の違法があるものとすることはできない。そして、原審の右認定判断に基づき、上に述べ来ったところに照らせば、上告人による本件ビラ配布は、就業時間外に職場外である被上告会社の従業員社宅において職務遂行に関係なく行われたものではあるが、前記就業規則所定の懲戒事由にあると解することができ、これを理由として上告人に対して懲戒として譴責を課したことは懲戒権者に認められる裁量権の範囲を超えるものとは認められないというべきであり、これと同旨の原審の判断は正当である。」
上告棄却。

判例紹介(懲戒処分)のページで次の判例の概要をご紹介しています。
1.職場外・就業時間外に行った会社への批判は懲戒対象となるのか?(関西電力事件)
2.経歴詐称(炭研精工事件)
3.社員間の「不倫」は懲戒事由の風紀紊乱にあたるのか(繁機工設備事件)
4.政治的アピールであるプレート着用、ビラ配布は職場規律違反に該当するのか?(目黒電報電話局事件)
5.私生活上の非行(犯罪)の程度と懲戒内容(横浜ゴム事件)
6.頻繁な遅刻・早退による懲戒解雇(東京プレス工業事件
7.従業員の所持品検査は許されるのか?(西日本鉄道事件)

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