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判例紹介(懲戒処分)5.私生活上の非行-横浜ゴム事件-

(最高裁昭和45年7月28日第三小法廷判決)

事実の概要

Y会社(横浜ゴム)平塚製造所の従業員であるXは、昭和40年8月1日午後11時30分頃酩酊して平塚市内の他人の居宅の風呂場の戸を開け、屋外に履物を脱ぎそろえ屋内に忍び入ったところ、家人の誰何を受けるや履物も捨てて一目散に屋外に逃走したが、途中私人に捕まって警察に引き渡された。これによりXは住居侵入罪として罰金2,500円に処せられた。Y会社はこれを軽視できないものとして、従業員賞罰規則に定める「不正不義の行為を犯し、会社の体面を著しくケガした者」に該当するとしてXを懲戒解雇に処した。これに対しXは雇用関係の存続確認の訴えを提起した。第一審(東京地裁)、第二審(東京高裁)ともにXの請求を認容した。Yが上告。

判 旨

上告棄却。
Xの本件犯行は、その犯行の時刻その他原判示の態様によれば、「恥ずべき性質の事柄であって、当時Y会社において、企業運営の刷新を図るため、従業員に対し、職場諸規則の厳守、信賞必罰の趣旨を強調していた際であるにもかかわらず、かような犯行が行われ、Xの逮捕の事実が数日を出ないうちに噂となって広まったことを合わせて考えると、Y会社が、Xの責任を軽視することができないとして懲戒解雇の措置で出たことに、無理からぬ点がないではない。しかし、翻って、右賞罰規則の規定の趣旨とするところに照らして考えるに、問題となるXの右行為は、会社の組織、業務等に関係のないいわば私生活の範囲内で行われたものであること、Xの受けた刑罰が罰金2,500円程度に止どまったこと、Y会社におけるXの職務上の地位も蒸熱作業担当の工員ということで指導的なものでないことなど原判決の諸事情を勘案すれば、Xの右行為が、Y会社の体面を著しく汚したとまで評価するのは、当たらないというのほかはない。」(裁判官1名の反対意見がある。)

判例紹介(懲戒処分)のページで次の判例の概要をご紹介しています。
1.職場外・就業時間外に行った会社への批判は懲戒対象となるのか?(関西電力事件/最高裁昭和58年9月8日判決)
2.経歴詐称(炭研精工事件/最高裁平成3年9月19日判決)
3.社員間の「不倫」は懲戒事由の風紀紊乱にあたるのか(繁機工設備事件/旭川地裁平成元年12月27日判決)
4.政治的アピールであるプレート着用、ビラ配布は職場規律違反に該当するのか?(目黒電報電話局事件/最高裁昭和52年12月13日判決)
5.私生活上の非行(犯罪)の程度と懲戒内容(横浜ゴム事件/最高裁昭和45年7月28日判決)
6.頻繁な遅刻・早退による懲戒解雇(東京プレス工業事件/横浜地裁昭和57年2月25日判決)
7.従業員の所持品検査は許されるのか?(西日本鉄道事件/最高裁昭和43年8月2日判決)

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