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判例紹介(雇用関係の終了・解雇)

退職、解雇についての判例紹介です。懲戒処分とは区別してください。ここでご紹介するのは、特殊なものではなく、多くの企業にも当てはまるものと考えます。退職勧奨、普通解雇、整理解雇、有期契約の契約期間終了、その他雇用関係の終了に関わる判例です。

1.退職の意思表示の形式、退職の意思を受け取ることは人事部長で足りるのか?(大隅鐵工所事件/最高裁昭和62年9月18日判決)

採用の決定権が人事部長にないとしても、労働者の退職願に対する承認はこれと異なり、採用後の当該労働者の能力、人物、実績等について掌握し得る立場にある人事部長に退職承認についての利害得失を判断させ、単独でこれを決定する権限を与えることとすることも、経験則上何ら不合理なことではない。大隅鐵工所事件 詳細

2.退職勧奨は合法か? 違法な退職勧奨とはなにか?(下関商業高校事件/最高裁昭和55年7月10日判決)

4~5ヶ月間のうちに、10数回、少ない時で約20分位、長い時には2時間強に及び退職勧奨を行い、退職するまで勧奨を続ける旨を繰り返し述べたり、退職しない限り所属教員組合の宿直廃止、欠員補充の要求は受け入れない、などと発言したことは、違法な退職勧奨であり、損害賠償請求が認められる。
下関商業高校事件 詳細

3.解雇予告期間、予告手当について(細谷服装事件/最高裁昭和35年3月11日判決)

使用者が労基法20条の予告期間をおかず、または予告手当の支払いをしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の30日の期間を経過するか、または通知の後に同条所定の予告手当の支払いをしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずる。細谷服装事件 詳細

4.アナウンサーが寝過ごして放送に穴をあけてしまった。解雇可能か?(高知放送事件/最高裁昭和53年1月31日判決)

寝過ごしにより早朝の放送に2度連続で穴をあけてしまったアナウンサーAについて、Aが謝罪・反省していること、放送の空白時間はさほど長くないこと、会社は早朝のニュース放送の万全を期すべき何らの措置も講じていなかったこと、Aの平素の勤務成績も別段悪くないこと、Aを起こす役割の担当者Bはけん責処分に処せられたにすぎないこと、この会社では従前放送事故を理由に解雇された事例はなかったこと、などの点から、Aに対して解雇をもってのぞむことは、いささか過酷にすぎ、合理性を欠き、社会的に相当なものとして認めることはできない。高知放送事件 詳細

5.整理解雇の要件(東洋酸素事件/東京高裁昭和54年10月29日判決)

(その要件は労働契約法に明示されましたが判例の重要性は変わりません。)独立の事業部門の閉鎖により同部門の全従業員が過剰人員になり、その全員を解雇対象者とすることは「一定の客観的基準に基づく選定であり、その基準も合理性を欠くものでは」ない。東洋酸素事件 詳細

6.有期契約の更新(日立メディコ事件/最高裁昭和61年12月4日判決)

(労働契約法で要件が定められましたが、中身について判例の重要性は変わりません。)独立採算性がとられている工場において、事実上やむを得ない理由により人員削減をする必要があり、その余剰人員を他の事業部門へ配置転換する余地もなく、臨時員全員の雇止めが必要であると判断される場合には、これに先立ち希望退職募集の方法による人員削減を図らなかったとしても、それをもって不当、不合理であるということはできない。日立メディコ事件 詳細

7.解雇無効となった場合に、解雇期間中にアルバイトなどをしていた場合の取り扱い(あけぼのタクシー事件/最高裁昭和62年4月2日判決)

使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち労働基準法12条1項所定の平均賃金の6割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることはできない。あけぼのタクシー事件 詳細

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