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判例紹介(雇用関係の終了・解雇)2.退職勧奨―下関商業高校事件―

(最高裁昭和55年7月10日第一小法廷判決)

事実の概要

上告人下関教育委員会(被告・控訴人)は、同市の市立学校職員退職勧奨基準(男57歳、女55歳)に基づき、私立下関商業高校の教諭であった被上告人S(男、原告・被控訴人)および同Kがこの年齢に達した後、Sに対しては昭和40年度末から、Kに対しては昭和41年度末から、毎年退職勧奨を行ってきたが、同43年度末までは両名ともにこれに応じなかった。この間の勧奨の方法、程度は、校長および市教委がそれぞれ2回ないし3回、学校あるいは市教委で本人に退職を勧め、優遇条件等を交渉する程度であった。ところが、昭和44年度末から、市教委は両名に対し強く退職を勧奨することとなり、これを受けた教育次長らの勧奨担当者は、Sに対しては同45年2月から5月までの間、計11回、Kに対しては同年2月から6月までの間計13回、市教委に出頭を命じ、少ない時で約20分位、長い時には2時間強に及ぶ退職の勧奨を行った。その間、担当者は、退職するまで勧奨を続ける旨を繰り返し述べたり、退職しない限り所属教員組合の宿直廃止、欠員補充の要求に応じないとの態度を示したり、研究物かレポートの提出を求めたり、あるいは市教委への配置転換などを示唆したりした。そこで、被上告人らは、これら一連の行為は違法なもので、これにより名誉感情を傷つけられるなどの精神的苦痛を受けたと主張し、下関市、市教委、勧奨担当責任者を相手に、国家賠償法1条、民法709条に基づき慰謝料の支払いを求めた。
一審判決(山口地裁下関支部)は、本件退職勧奨は被勧奨者に心理的圧力を加えて退職を強要した違法なものであるとして、国賠法に基づき、下関市に対しS、Kに各4万円、5万円の慰謝料の支払いを命じた。同市は控訴したが、原審(広島高裁)も、一審判決を部分的に削除・修正したものの、これを支持した。同市が上告したものが本件。

判 旨

「所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、是認しえないものではなく、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。」
反対意見(2名)
「原審の認定した事実関係からは、本件退職勧奨における説得のための手段・方法が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱したとまではいえないから、本件勧奨行為を違法として原審の判断には、法令の解釈適用の誤り、理由不備、審理不尽の違法がある。」

雇用関係の終了・退職に関しては、次の判例を取り上げています。

こちらからご覧ください。⇒判例紹介(雇用関係の終了・退職)
1.退職の意思表示の形式、退職の意思を受け取ることは人事部長で足りるのか?(大隅鐵工所事件)
2.退職勧奨は合法か? 違法な退職勧奨とはなにか?(下関商業高校事件)
3.解雇予告期間、予告手当について(細谷服装事件)
4.アナウンサーが寝過ごして放送に穴をあけてしまった。解雇可能か?ついての有名判決です。(高知放送事件)
5.整理解雇の要件(その要件は労働契約法に明示されましたが判例の重要性は変わりません。(東洋酸素事件)
6.有期契約の更新(労働契約法で定められましたが、中身について判例の重要性は変わりません。(日立メディコ事件)
7.解雇無効となった場合に、解雇期間中にアルバイトなどをしていた場合の取り扱い(あけぼのタクシー事件)

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