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判例紹介(雇用関係の終了・解雇)3.予告を欠く解雇-細谷服装事件-

(最高裁昭和35年3月11日第二小法廷判決)

事実の概要

被上告人Y社は、洋服の製造・修理を業とする会社である。この会社に昭和24年3月以降、雇われていた上告人Xは、一般庶務、帳簿記入等の仕事をしていた。ところが4カ月ほどたった8月4日、Y社はXに対し、その月の賃金も払わず解雇通知をした。解雇予告手当も支払わなかった。この解雇予告手当は、労基法20条本文後段にもとづき、使用者に支払うことを義務付けられている。
その後7カ月ほどたった翌年3月、XはY社に対し、8月分の未払い賃金と月額の4.5カ月分にあたる退職金の支払いを請求して、横浜地裁に訴訟を提起した。ところが、この訴訟の口頭弁論の終結日である翌26年3月19日、Y社はXに対し、未払いの8月分給与1万円と予告手当として給与1万円、それに遅延利息を加算して20,630円を支払った。なおY社では就業規則で、月半ばに退職しても1か月分の給料は支払うと定めていた。横浜地裁は、このXの請求を棄却し、敗訴させた。
地裁判決を不服としたXは、Y社を相手に控訴した。その際、XはY社が解雇のときに解雇予告手当を支払っておらず、約1年7カ月ほど後にこれを支払ったものであるから、その支払いの26年3月19日まで、解雇の効力が生じていなかったと主張した。したがって、その時までは賃金を受け取る権利があるとして、その間の未払い賃金を請求した。これに加えて、解雇予告を受けた時には、解雇予告手当が支払われなかったのであるから、労基法114条に定める予告手当支払い義務違反に対する制裁金として、予告手当と同額の附加金の支払いも求めた。これに対しY社は反論し、26年3月19日の未払い賃金と予告手当の支払いはしており、Xの賃金請求も附加金請求も根拠はない、と主張した。
東京高裁は、Xの控訴を棄却した。その理由は、本件解雇のような予告手当を支払わないが故に労基法20条に違反する解雇も、同条の定める所定の期間、本件では30日の期間を効力を発するとした。
つまり同条違反の解雇は即時解雇としての効力はないとしつつ、予告期間が過ぎた日に有効となり、かつその後、8月分の未払い賃金と予告手当も支払われているのであるから、Y社に債務は残っていないとした。そして、附加金請求については、裁判所の命令を待ってはじめてY社に支払い義務が発生するので、Xが付加金の請求をする以前に予告手当支払い義務違反は消滅しているので、請求に根拠はない、と判断した。

判 旨

上告棄却。
1.「使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払いをしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の30日の期間を経過するか、または通知の後に同条所定の予告手当の支払いをしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきであって、本件解雇の通知は30日の期間経過とともに解雇の効力を生じたものとする原判決の判断は正当である。」
2.「労働基準法114条の附加金支払義務は、使用者が予告手当等を支払わない場合に、当然発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその支払いを命ずることによって、初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に労働基準法20条の違反があっても、既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状態が消滅した後においては、労働者は同条による附加金請求の申立をすることができないものと解すべきである。」

雇用関係の終了・退職に関しては、次の判例を取り上げています。

こちらからご覧ください。⇒判例紹介(雇用関係の終了・退職)
1.退職の意思表示の形式、退職の意思を受け取ることは人事部長で足りるのか?(大隅鐵工所事件)
2.退職勧奨は合法か? 違法な退職勧奨とはなにか?(下関商業高校事件)
3.解雇予告期間、予告手当について(細谷服装事件)
4.アナウンサーが寝過ごして放送に穴をあけてしまった。解雇可能か?ついての有名判決です。(高知放送事件)
5.整理解雇の要件(その要件は労働契約法に明示されましたが判例の重要性は変わりません。(東洋酸素事件)
6.有期契約の更新(労働契約法で定められましたが、中身について判例の重要性は変わりません。(日立メディコ事件)
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