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判例紹介(雇用関係の終了・解雇)7.解雇期間中の賃金と中間収入 ―あけぼのタクシー事件―

(最高裁昭和62年4月2日第一小法廷判決)

事実の概要

Xらは、タクシー業を営むY社に雇用されるタクシー運転手であり、また、Yの従業員で組織される労働組合の組合員で、X1はその執行委員長、X2は書記長の地位にあったところ、Xらの駅頭での会社を誹謗中傷するビラ配布行為、車体への落書き行為、運収の減収行為、出勤停止処分を受けても反省の態度がみられない等を理由に、昭和51年8月21日、Yにより懲戒解雇された。そこで、Xらが雇用関係存続の確認と解雇期間中の賃金の支払いを求めた事件である。なお、Xらは解雇期間中の昭和51年9月1日から同52年2月20日まで、他のタクシー会社で勤務し、解雇前の平均賃金を上回る収入(月14.4万円)を得ていた。一審(福岡地裁)、二審(福岡高裁)とも、本件解雇は、YがXらの組合活動を嫌悪してなされたものであり労組法7条1号に該当し無効とした。しかし、解雇期間中の賃金の支払い額については異なる基準での判断であった。

判 旨

一部破棄差し戻し
「使用者の攻めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益(以下「中間利益」という)の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち労働基準法12条1項所定の平均賃金の6割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である」(最高裁昭和37年7月20日)。「したがって、使用者が労働者に対して有する解雇期間中の賃金支払い債務のうち平均賃金の6割を超える部分から当該賃金額の支給対象期間と時期的に対応する期間内に得た中間利益の額を控除することは許されるものと解すべきであり、右利益の額が平均賃金額の4割を超える場合には、更に平均賃金算定の基礎に参入されない賃金(労働基準法12条4項所定の賃金)の全額を対象として利益額を控除することが許されるものと解される。そして、右のとおり、賃金から控除しうる中間利益は、その利益の発生した期間が右賃金の支給対象となる期間と時期的に対応するものであることを要し、ある期間を対象として支給される賃金からそれとは時期的に異なる期間内に得た利益を控除することは許されないものと解すべきである。」

雇用関係の終了・退職に関しては、次の判例を取り上げています。

こちらからご覧ください。⇒判例紹介(雇用関係の終了・退職)
1.退職の意思表示の形式、退職の意思を受け取ることは人事部長で足りるのか?(大隅鐵工所事件)
2.退職勧奨は合法か? 違法な退職勧奨とはなにか?(下関商業高校事件)
3.解雇予告期間、予告手当について(細谷服装事件)
4.アナウンサーが寝過ごして放送に穴をあけてしまった。解雇可能か?ついての有名判決です。(高知放送事件)
5.整理解雇の要件(その要件は労働契約法に明示されましたが判例の重要性は変わりません。(東洋酸素事件)
6.有期契約の更新(労働契約法で定められましたが、中身について判例の重要性は変わりません。(日立メディコ事件)
7.解雇無効となった場合に、解雇期間中にアルバイトなどをしていた場合の取り扱い(あけぼのタクシー事件)

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