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懲戒・退職の法律論(その3)

懲戒解雇についての企業の考え

%e5%a4%a7%e6%89%8b%e7%94%ba次の30項目のなかに、いまお悩みのものと類似したものがあるでしょうか?
(1)売上金100万円を使い込んだ
(2)取引先から個人的に謝礼金等を受け取っていた
(3)同僚の売上金の流用を知りながら報告しなかった
(4)社有車を無断でしばしば私用に使っている
(5)事故は起こさなかったが、酒酔い運転のため検挙された
(6)終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし逮捕された
(7)営業外勤者が営業中に自転車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失100%であった
(8)車を運転して営業中に、得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした
(9)無断欠勤が2週間におよんだ
(10)兼業禁止規定があるにもかかわらず、休日にアルバイトをしていた
(11)病気と偽って、私傷病休暇・休職制度を悪用し、海外旅行に行っていた
(12)会社が認めていない自転車通勤により、定期代を不正に受領していることが判明した
(13)出張にかかった経費を不正に上積みして請求していたことが判明した
(14)会社の金庫の鍵を掛け忘れてしまい、盗難にあった
(15)社外持ち出し禁止のデータを無断で自宅に持ち帰っていた
(16)コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした
(17)社外秘の重要機密事項を意識的に漏えいさせた
(18)業務中にインターネットのアダルトサイト等、業務に関係しないサイトを閲覧し、業務に支障を来した
(19)就業時間中にインターネットで株取引をした
(20)就業時間中にFacebook,mixi,Twitterや個人のブログに日常的に書き込みをしていた
(21)インターネット上で会社や上司、同僚の悪口を書き込んでいた
(22)就業時間中、頻繁に個人所有の携帯電話を私的な目的で使用し、業務に支障を来した
(23)社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治10日の傷を負わせた
(24)就業時間内に政治的または宗教的な勧誘活動を行い、再三の注意にも改めない
(25)部下に対してたびたび暴言を吐くなど、パワーハラスメント行為を続けていたことが発覚した
(26)電子メールでわいせつな内容の文書を社内の複数女性に送るなどセクハラ行為が発覚した
(27)同僚にストーカー行為を繰り返して被害を訴えられた
(28)満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した
(29)終業後、社外で酒に酔って見ず知らずの他人とケンカになり警察沙汰になった
(30)クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の警告を受けた

これは、労務行政研究所が2012年に行った「懲戒制度に関する実態調査」でのアンケート項目で、それぞれについてどのような処分が適切と考えるか、というものです。
その結果、懲戒解雇が適切だとされたケースは高い順に次のとおりです。
○ 売上金100万円を使い込んだ 77.9%
○ 無断欠勤が2週間に及んだ 69.1%
○ 社外秘の重要機密事項を意識的に漏えいさせた 66.4%
○ 終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし逮捕された 45.0%
○ 取引先から個人的に謝礼金等を受け取っていた 40.9%

つまり、それ以外のケースでは減給やけん責など他の処分が妥当であり、懲戒解雇が適切とされる事例はかなり限定的に考えられていることが読み取れます。
<資料出所:「労政時報」第3829号(2012年9月14日発行)>

懲戒解雇についての国の基準(国家公務員の場合)

では、次に、「懲戒処分の指針について」(平成12年3月31日人事院発)から国家公務員の懲戒解雇事由を見てみましょう。
霞が関②なぜ、ここで公務員の懲戒解雇事由を持ち出したかというと、これが公表されているものであること、国が認めている基準であり一応の合理性が保証されていると考えていいこと、という理由からです。
事由を列挙します。※以外は、懲戒解雇だけでなく出勤停止(停職)処分が行われることがあることにご注意ください。
○ 欠勤21日以上
○ 違法な職員活動のあおり、そそのかし
○ 秘密漏えい
○ 入札談合に関与する行為
○ セクシャルハラスメントのうち強制わいせつ行為、執拗な繰り返し
○ 公金官物の横領、窃取、詐取※
○ 公務外の犯罪行為(放火、殺人、強盗、麻薬・覚せい剤の使用)※
○ 公務外の犯罪行為(横領、窃盗、詐欺・恐喝、淫行)
○ 飲酒運転(飲酒運転での人身事故、酒酔い運転での措置義務違反は免職のみ
○ 交通事故(死亡または重度な障害事故)
<資料出所: http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htm >
公金横領または犯罪のうちでも重罪と呼ばれるもの、薬物使用、飲酒運転のうち悪質なもの以外は、なお、解雇以外の懲戒手段が取られうることがわかります。
しかし、逆に言うと、公金や官有物の横領等については毅然として懲戒解雇を行うことも示されています。社会的問題である薬物使用や飲酒運転についても同様です。
懲戒解雇の検討にあたっては、就業規則の文言だけでなく、絶対に守らなければならない企業価値、企業秩序は何か、もう一度考えてみてください。

懲戒解雇(まとめ)

懲戒解雇について、企業の考え方と国家公務員の基準をお示ししました。
懲戒処分でも始末書の提出程度なら社員は従うでしょう。しかし、減給や降格、ましてや、解雇となると、社員の抵抗は大きくなります。弁護士や社労士への相談はもちろん、ネットへの書き込みで会社を攻撃します。処分に際しては、そんな抵抗を毅然として受け止める覚悟をしてください。
刑法は殺人や放火を厳罰刑とし社会の安全を守ろうとしています。これは、犯人を罰するためだけではなく社会に対して厳罰があることを知らしめ犯罪の発生を抑止するためです。懲戒処分も同じことです。
罰するためには法律が必要です。会社でいえば、就業規則です。改めて、就業規則に照らして、社員を解雇という厳罰で「裁く」のが適切かどうか、の判断をお願いします。なお、懲戒解雇も解雇の一種ですので、30日分の平均賃金の予告手当の支払いが必要です。

懲戒・解雇の法律論    3 

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