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懲戒・退職の法律論(その4)

退職勧奨

退職勧奨は合法です。
ただし、不適切な退職勧奨があります。
○ 上司が口癖のように「こんなことでは辞めてもらう」と言う(パワハラです。)
○ 何度も繰り返して退職をせまる
○ 退職届を出さないと懲戒解雇や解雇する、という言い方をする。

もちろん、懲戒解雇や普通解雇を背景にして退職勧奨をすることがあります。円満な退職(自己都合退職)が望ましいと思うからです。懲戒解雇の場合は退職金を支払わない、という就業規則の定めがある場合、その支払いをもって自己都合退職として扱いたい、という配慮もあります。しかし、社員側から「離職票に退職勧奨による退職と記載してほしい」と求められることが多くなってきています。失業給付を早く受け取ることができるからです。
自己都合とするのか、会社都合とするのか、これら条件を考慮し、また、会社としては雇用関係の助成金へのインパクトも意識してください。(会社都合とした場合、6ヶ月間は助成金の申請ができません。)

会社にとって退職勧奨を行うことのメリットは、退職届を提出してもらい、退職の意思を確認し、今後トラブルが起こらない「円満退職」に結びつけることです。
なお、社員にとっては、退職勧奨は解雇通知と同じほどの衝撃ないしは屈辱感を味わうものであることを、どうかご認識ください。

その他懲戒処分、配置転換、教育研修

ここまでは、問題社員に退職してもらう、ということを前提のお話を続けてきました。
深呼吸をお願いします。
辞めてほしい、と会社が思っている社員は、その社員自体も行き詰っています。息苦しくなっています。
解雇、退職という方向ではなく、その社員の再生、活用のために、比較的軽い懲戒処分や配転、教育研修の方法を考えていただけませんか?
存外、そこに道がみつかることが多いものです。

懲戒・解雇の法律論     4

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