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解雇問題を社労士に依頼するメリット

現在「仕事を楽しむためのWebマガジン『B-Plus』」に私のインタビュー記事が掲載中です。そこでも考え方を述べていますので、ご覧下さい。

会社のルールや秩序を乱す社員、著しい能力不足の社員への対応について、悩みを抱えている経営者の方は少なくありません。
こうした社員への対応として「解雇」は一つの方法です。
しかし、労働基準法、労働契約法をはじめとする法令や多くの判例で示されている解雇の有効性の基準を十分に踏まえて行うとともに、現実的な経営判断をお願いしたいのです。

問題社員への対応、解雇問題でお悩みの経営者様は、ぜひ専門家、とりわけ労務管理に経験豊富な社会保険労務士である当職にご相談ください。
ここでは、解雇について、社労士に相談するメリットについてご紹介いたします。

解雇から発生するリスクを、予見する・避ける・覚悟することができる

解雇によるリスクを、予見する・避ける・覚悟することができる

解雇は問題社員への対応として手っ取り早い方法とお思いですか?

しかし、必要な手順を踏まなかった場合や、そもそも解雇が不適切な対応であった場合、その後に大きなトラブルを招いてしまいます。

まず、労働基準監督署への申告や、都道府県労働局長や労働委員会に対する紛争解決のための、あっせん申し立てなどがあるかもしれません。ここまでが話し合いの世界です。

その次には、「訴訟」があるかもしれません。経営者は対応を余儀なくされます。

訴訟前に代理人弁護士から書面で事前交渉を求めてくる場合が多いようですが、そうとも限りません。

訴訟同様に労力を要するのが、労働組合との団体交渉です。解雇された社員が、いわゆるユニオン系と呼ばれる労働組合に加入して、その労働組合が会社に対して解雇の撤回を求めて団体交渉を申し入れてくる場合です。この申し入れには応じる義務があります。覚悟をお願いします。

このようなリスクを見積もったうえで、回避するのか、敢えて覚悟するのか、をご判断ください。
この見立てのため、専門家への相談をおすすめします。

事前に、解雇についての豊富な知識と経験を有する社労士にご相談ください。

訴訟から会社と社員を守る

他の社員に配慮した対策ができる

問題社員への対応をするとき、他の社員に対しの配慮を大切にしてください。
もし、問題社員に対して何の手も打たなかったり、対応が甘すぎるとしたらどうでしょう。

「会社はなんて生温いんだ!」とか、「そうか、あの程度のことは許されるんだ」と他の社員は感じることでしょう。大切な職場のルールや企業秩序は失われてしまいます。

反対に、不必要な解雇を行えば、他の社員は「乱暴すぎるやりかただ」、「明日は我が身?」と、会社に不信感を抱きます。
ましてや、解雇が訴訟や団体交渉に発展すると、会社への不信は一層強まるでしょう。

対応は甘すぎる場合も、やりすぎの場合も、他の社員に会社への不信感を生じさせ、まじめに働く意欲を失わせ、最悪の場合、職場秩序の崩壊や深刻な人材流出を招くかもしれません。
経験豊富な第三者の意見もお聞きください。

よくあることですが、「アイツに辞めてもらいたいと『みんな』が思っている」と、解雇問題に際して経営者の方がおっしゃいます。
「『みんな』とは誰ですか?」と質問すると、その方の思い込みだった、ということが少なくありません。

迷惑を受けている社員がいるならば、どのような事実があったのか、それについて証拠となる記録や書類はあるか、についてご確認ください。

証拠によって、企業秩序が乱されていること、周りに迷惑がかかっていること、会社業務に損害が生じていることなど、解雇の理由とする事実を証明する必要があります。
この証拠集めと整理を効率的に手伝いできるのは、実際に企業の労務管理に経験豊富な社労士ならではです。

社労士業務は再発防止・予防が本命!

今回の問題を無事に解決できたとしても、再度、同様の労務トラブルが発生するかもしれません。

社労士は日常の労務管理上のアドバイスを主たる業務にしています。
再発防止(=予防)のプロフェッショナルです。

法的見地からの見通しは当然お伝えしますが、日常労務管理上、何が問題であるのか、を重視します。

例えば、労務トラブルの原因が服装の乱れにあったとします。
早々に、就業規則点検の必要があります。
もっとも、就業規則に細かいルールを全部書き込むこんでしまうと、かえってわかりにくくなるかもしれません。
そこで詳細は「ドレス・コード」として定めて日常の管理方法やその運用に工夫が必要です。

現場に入って一緒に考え、お手伝いするのが社労士です。_DSC5473

再発防止、その他トラブルの予防、日常管理での危険サインのキャッチと早期対応まで行っていくことが必要です。

解雇の後に発生したトラブル解決の専門家が弁護士であれば、社労士はトラブルを予防する専門家です。
そんな労務管理のアドバイザーとして、企業内での労務管理経験が豊富な社労士である当職へご相談ください。

当職は20年以上、企業の人事・労務の管理職として解雇や退職勧奨では100例以上の経験があります。ご相談の際は、想定されるリスクをお示しのうえご説明します。初回無料相談を実施しています。京都市・大阪市および周辺エリアで社労士事務所をお探しなら、ぜひ林田事務所(京都市)にご相談ください。その他地域の方の電話相談についても対応いたします。

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