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揉めないための就業規則作成・変更のポイント

就業規則は会社のルールです。
常時10人以上の従業員を使用する使用者(雇用者)は就業規則を作成する義務があります。

就業規則作成・変更時は「揉めないためのポイント」を押さえてください。「
揉めないため」とは、非効率な労務トラブルを避け、効率的な業務運営を図り、会社と社員の信頼関係を築いていくことです。
以下そのポイントをご紹介いたします。

会社(事業)の目的、大切なものを宣言する

まず第一に、会社(事業)の目的、大切にしている価値を宣言してください。
憲法に前文があるように、就業規則にも前文を書き込みましょう。

簡単な例示です。
「株式会社○○は、社業(できるだけ具体的に)を通じて社会に貢献し、法令を遵守し、社会とともに発展していく。会社は社員の基本的人権を尊重し、社員はこの理念を共有して就業する。」

就業規則はこのような宣言があってこそ、生きたものになり、この宣言こそが具体的条項の判断基準になります。
社員にとっては、会社で働く意味、自分と社会とのつながりを実感することができる第一歩になります。

入社、休職、解雇や退職に関する事項に注意を払う

入社、休職、解雇や退職に関する事項に注意を払う

特に社員にとっての会社への入口(入社)、途中休憩(休職・休業)、出口(退職)について注意を払ってください。

労務トラブルは、その社員の採用時を発生源とすることが少なくありません。
能力や経歴の確認ミス、労働条件についての不用意な約束や、明確に取り決めていないことが、やっかいな問題に発展してしまいます。

会社生活の途中休憩である休職や、育児介護休業の取り扱いについても要注意です。
とくに、職場復帰の場合のサポート体制については要確認です。「画に書いた餅」になっていませんか?

出口にあたる退職には多くのチェック・ポイントがあります。
どのような場合に退職となるのか、そのなかでも、解雇、懲戒解雇にあたるのはどのような場合か、手続きはどうするのか、などの確認が必要です。

解雇や懲戒事由の点検に際しては、最初に紹介した会社の宣言こそが判断基準です。
例えば、業務外の飲酒運転について、一般的にはこれだけで解雇とすることは難しいでしょうが、自動車にかかわる会社であれば、十分に解雇事由になりえます。

そして、出入り口のチェックとともに就業時間、休暇、休日、残業、賃金など待遇面の項目を見直します。
着眼点は、就業規則に書かれたことと、現実とが違っていないか、です。
就業規則と現実とを一致させる必要があります。
どのように一致させるのかは、ケース・バイ・ケースの判断になります。
簡単な作業ではありません。

慣れていないと時間ばかりかかってしまうかもしれません。
専門家への相談をおすすめします。

適用範囲の明確化

就業規則に規定する内容は、適用範囲を明確にしてください。
特に、正社員以外に、パート・アルバイトなどの契約社員が在籍している場合、「正社員に適用するルールなのか?」「パート・アルバイトなどの契約社員に適用するルールなのか?」を明確にしておく必要があります。

正社員用とは別に、パート・アルバイト用の就業規則を作成する方法もあります。
ひとつの就業規則に正社員だけでなくパート・アルバイトも含め適用範囲を個別に決めるのか、別途にパート・アルバイト用の就業規則を定めたほうがいいのか、は会社の実情によります。

詳しくは、専門家である社労士へご相談ください。

モデル就業規則のコピーで満足しない

モデル就業規則のコピーで満足しない

インターネットで検索すると簡単に「モデル就業規則」をみつけることができます。玉石混交の状態です。

厚生労働省のホームページには「モデル就業規則」が掲載されています。
このモデル就業規則は労働基準法や各種法令を網羅的に考慮したお手本です。
それだけに、個別の会社にとっては不必要なものも含まれています。

これらの「モデル」を単にコピーして満足することは、くれぐれもお止めください。
会社の実情に合っていない就業規則ができてしまい、役に立ちません。

就業規則は、会社事業の目的や理念を宣言し、それを社員と共有し、そのうえで具体的に定めていくものです。
ひとつひとつの条項を経営者が社員の顔を思い描きながら作っていくものです。
自社に合った就業規則を作成するために、「モデル就業規則」にとらわないよう、ぜひ専門家である社労士へご相談ください。

以上に加え、労働組合がある場合は組合との協議、労働組合がない場合は従業員代表を通じて社員の意見を汲み取る方法、変更内容についての社員への説明、就業規則の常時閲覧可能性の確保など、重要なポイントがあります。相談相手の「専門家である社労士」として当職をお選びいただければ幸いです。

京都市や大阪市周辺で社労士事務所をお探しなら、当事務所へご相談ください。問題社員への対応、リストラ円満退職のサポートを行っています。また、労務トラブルの予防を含む労務管理、就業規則の見直し、メンタルヘルス管理などを得意としています。初回は無料相談を実施中です。お気軽にご相談ください。

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